1　事務事業の見直しについて
　(1)　事務事業の見直しについて
　　①　法的に義務付けのある事業は
　　②　法的に義務付けのない事業は
　　③　アフターコロナを踏まえたニーズの変化への対応および目的の設定は
　　④　実施主体の検討は
　　⑤　事業の集約化は
　　⑥　国・県・他市町との比較は
　　⑦　事業の平準化は
　　⑧　負担金、補助金及び交付金の見直しは
　(2)　事務的経費の見直しについて
　　①　ＩＣＴの活用による効率化、事務の省力化の検討は
　　②　内部事務経費の徹底した節減は
　　③　事務の集約化の検討は
　　④　決算額との比較は
　(3)　歳入確保策の積極的な展開について
　　①　市税収入以外の歳入確保は
　　②　使用料の見直しは
　(4)　中長期的に取り組む必要性のある事業の見直しの方向性について
　　①　一層の民間活力の導入は
　　②　保有資産の適正管理や戦略的活用は
　(5)　外部有識者ヒアリングについて
　　①　外部有識者3名を選ばれた理由は
　　②　各部局による見直しの方向性は出来たのか
　　③　令和5年度予算に反映されようとする事業があるのか